【法改正対応】2026年4月、協会けんぽの健診制度が変わる

経営者が押さえるべき制度変更と実務対応のポイント

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2026年4月から、協会けんぽの健診制度が大幅に見直されました。

人間ドック健診への補助新設、生活習慣病予防健診の対象年齢拡大、骨粗しょう症検診の導入など、企業の健康管理に直結する変更が行われています。

これらの変更に適切に対応することは、法令遵守はもちろん、従業員の健康維持と企業の生産性向上にも直結する重要な経営課題です。

本記事では、新制度の全体像と、実務で押さえるべきポイントを経営者目線で整理します。

1. なぜ健診制度が見直されたのか

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今回の制度改正の背景には、大きく2つの社会的課題があります。

生活習慣病の早期発見・予防

生活習慣病（がん・心疾患・脳血管疾患など）は、初期段階では自覚症状がないまま進行することが多く、心筋梗塞や脳卒中といった深刻な疾患につながる可能性があります。特に「メタボリックシンドローム」は、内臓脂肪の蓄積に加え血圧や血糖値の異常が重なることで、発症リスクが急激に高まります。

▶経営者として認識すべきこと

生活習慣病による従業員の長期休職や離職は、採用コスト・教育コストの損失に直結します。健診を通じた早期発見・早期治療は、従業員の生活の質の向上だけでなく、企業の医療費負担の抑制や生産性維持にも不可欠です。

女性の健康管理体制の強化

女性の社会進出が進む中、長期的なキャリア形成を支える健康管理体制の構築は企業にとって重要な課題です。特に骨粗しょう症は、閉経後の女性に多く見られる疾患で、骨密度の低下による骨折リスクの増大は将来の介護要因にもなり得ます。早期発見と適切な対策が強く推奨されています。

2. 2026年4月からの新たな健診体系

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今回の制度改正で新設・拡充された主な項目を整理します。

変更内容	対象者	ポイント
人間ドック健診への補助新設	35歳以上の被保険者	従来の生活習慣病予防健診ではカバーしきれなかった詳細検査を、費用負担を抑えて受診可能に。
生活習慣病予防健診の対象拡大	20歳・25歳・30歳の被保険者（新規追加）	若年層の健康意識向上と早期の生活習慣改善を促進。35歳以上の一般健診とは検査内容が一部異なる。
骨粗しょう症検診の新設	一般健診受診者（追加検診として実施）	女性の健康サポート強化。骨密度の低下を早期に把握し、骨折・転倒リスクの軽減を図る。
被扶養者への適用拡大	被扶養者（2027年度から）	上記の健診制度が被扶養者にも適用され、被保険者と同等の健診内容に拡充予定。

【2027年度からの変更に注目】

2027年度からは被扶養者にも上記の健診制度が適用されます。従業員の家族を含めた健康増進体制の準備を、今から始めておくことをおすすめします。なお、現行の特定健康診査（特定健診）は引き続き実施されます。

3. 実務対応──労務担当者への指示ポイント

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健診実務の基本フロー

健診業務は大きく5つのステップで構成されます。

ステップ	内容	留意点
① 対象者の抽出	生年月日・性別に基づき、健診種類ごとに対象者をリストアップ	年齢は「年度中に達する年齢」で判断。2026年度の場合、2026年4月2日〜2027年4月1日に達する年齢。
② 従業員への案内	健診受診の案内と健診実施機関の情報を提供	予約者（従業員か担当者か）、費用精算方法など自社ルールを明確にしておく。
③ 健診機関の予約	受診希望先の予約を実施（ネット・電話・FAXなど）	協会けんぽの申込書は不要に。予約時に「協会けんぽの健診」である旨を伝える。
④ 健診前の対応	健診セットの配付、受診日の注意事項を周知	保険資格の確認方法は健診実施機関に要確認。
⑤ 健診結果の通知	結果の配付と、要再検査・要精密検査者への適切な対応促進	異常所見者には受診から3か月以内に医師の意見聴取が必要。

▶実務のコツ

従業員ごとに健診の種類・予定日・実施機関・受診状況を記載した「健診管理表」を作成し、受診漏れを防ぐことをおすすめします。協会けんぽの生活習慣病予防健診を定期健康診断として活用している場合、未受診者への受診勧奨は法令遵守のためにも必須です。

健診種類と対象者の早見表

健診の種類	対象者	備考
人間ドック健診	35歳以上の被保険者	2026年4月新設。補助制度により自己負担を軽減。
一般健診（生活習慣病予防健診）	35歳〜74歳の被保険者	年1回受診可能。
若年者向け健診	20歳・25歳・30歳の被保険者	2026年4月新設。一般健診と一部検査内容が異なる。
付加健診（節目健診）	40歳・45歳・50歳・55歳・60歳・65歳・70歳の被保険者	一般健診に追加して受診。（単独受診不可）
骨粗しょう症検診	一般健診受診者で希望する方	2026年4月新設。一般健診に追加して実施。
肝炎ウイルス検査	一般健診受診者で希望する方（過去に受診歴がない方）	一般健診に追加して実施。（単独受診不可）

定期健康診断としての法定義務

協会けんぽの生活習慣病予防健診を定期健康診断として活用する場合、以下の法定義務が発生します。経営者として確実に実行されているか確認しましょう。

✓    健診結果を5年間保存すること

✓    異常所見のある従業員について、受診から3か月以内に医師等の意見を聴取し、

　　必要に応じて就業上の措置を講じること

✓    常時50人以上の事業場では、健診結果を遅滞なく労働基準監督署長へ報告すること

就業上の措置の例：

就業場所や職務の変更、労働時間の短縮、深夜業の回数削減など

特定保健指導について

健診の結果、メタボリックシンドロームのリスクが高いと判定された40歳〜74歳の方に対して、保健師や管理栄養士が生活習慣の改善サポートを行う「特定保健指導」が実施されます。内臓脂肪を減らすことが将来の疾病予防につながるため、対象者には積極的な受診を促しましょう。

4. 経営者が検討すべき3つの判断ポイント

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新制度の施行に伴い、以下の点について経営判断が求められます。

判断ポイント	具体的な検討事項
健康管理規程の更新	新たな健診種類の追加に伴い、健康管理規程や社内様式の改定が必要か確認する。
人間ドック費用の社内ルール見直し	これまで企業が人間ドック費用を全額負担していた場合、補助制度の新設を踏まえた費用負担のルール見直しを検討する。
健康経営の推進体制	新制度を活用した健康経営の取り組みを、採用ブランディングや人材定着施策として位置づけることを検討する。

まとめ

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2026年4月からの協会けんぽの新健診制度は、企業の健康管理体制に大きな影響を与える改正です。人間ドック補助の新設、対象年齢の拡大、骨粗しょう症検診の導入──いずれも従業員の健康を守り、企業の持続的成長を支えるための重要な施策です。

労働力不足が深刻化する中、従業員の健康は代替できない経営資産です。新制度を積極的に活用し、健康経営に取り組むことで、優秀な人材の定着と労働生産性の向上につなげていきましょう。

制度変更への対応は、早めの着手が肝心です。自社の実務フローや規程の見直しに、今すぐ取りかかることをおすすめします。

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大澤労務管理事務所は、埼玉県川越市を拠点に中小企業の労務管理・健康経営をサポートする社会保険労務士事務所です。健診制度の実務対応から就業規則の整備、助成金の活用まで、経営者に寄り添った支援を行っています。

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参考リンク

協会けんぽ『令和8年度用各種リーフレット』

協会けんぽ『健診実施機関等一覧』